「私は「教育」を否定しているわけでもないし、公教育への税の投入を１銭たりとも認めない、という極論を主張しているのでもない。ただ受益者自らが制度の維持や変更を要求する場合、より厳密な説明責任が要求されるという当たり前のことを述べているだけだ。」
→とても納得です。ご存知かと思いますが下記はご参考です。
就職待合室はいらない/井上 晃宏
http://agora-web.jp/archives/1241078.html
大学というバブル/池田信夫
http://news.livedoor.com/article/detail/5343855/